現地の口座で利子が振込まれた場合は所得税を払う必要がある
海外で生活しているお子様に向けて日々の生活費を送るために海外送金を利用する方が多くいます。しかし近年、この海外送金に関する税務署の調査が厳しくなってきています。何故税務署の調査が厳しくなってきているのでしょうか。
贈与税と疑われる可能性があるので注意
日本から現地で生活しているお子様に向けてお金を送金しようとした場合、１００万円以上の金額等を現地の口座に送金した場合税務署から問い合わせが来ることが多くあります。何故、税務署は問い合わせをするのでしょうか。それは、贈与税などの可能性があるためです。というのも、生前贈与という形でお金等を子供に渡す方が多くいます。その場合、贈与税を支払う義務があるため税務署は調査を行っています。税務署から問い合わせがあった場合は、生活費として使用している証明や支出明細などを示すなどして説明することが必要になるので注意しましょう。
利子については所得税を払う必要がある
納税は国民の義務だからこそしっかりと
納税を行うことは国民の義務です。海外に住んでいるから所得税を払わなくて良いというわけではありません。だからこそ、海外で発生した利子所得が年間２０万円以上を超える場合は必ず確定申告を行いましょう。海外の場合、日本と違って預金の利息等が良い場合が多く、日本のお金を海外で貯金する方も多くいます。公平性を保つため、税務署では厳しく海外送金等をチェックしているため、留学中のお子様のための送金であったとしても問い合わせがくる場合がありますので注意しましょう。お子様に送金をする際、その点をしっかりと留意しましょう。
まとめ
海外で発生した利子の場合、所得税を払う必要がないと考えている方が多いですが、利子の金額によっては所得税を払う必要があります。そのため、留学生の方もしっかりとその点を留意し、注意しながら生活しましょう。
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