税務署が海外送金の理由を尋ねてきた時の対応方法
海外送金を行った後、何か月もしてからその理由を税務署が訊ねる「国外送金等に関するお尋ね」が送付されるケースもあります。悪いことをしていなくても、「何でお金を海外に送るだけで理由を訊かれるんだろう？」、「何か間違ったことでもしたのかな？」と不安に感じるものです。
そんな時に備えて、海外に送金する理由をどうして訊かれるのか、また、その対応方法まで事前に確認しておくと安心です。
税務署の「国外送金等に関するお尋ね」への回答はあくまでも任意
「国外送金等に関するお尋ね」で税務署が確認したいことは、主にお金の出所と送金目的などです。「国外送金等に関するお尋ね」に法的拘束力はなく、税務署に対する協力のお願いです。
お金の出所と送金目的を確認することにより、申告漏れがないかどうか確認しています。回答はあくまでも任意なので、それほど重く考えたり、緊張する必要はなく、淡々と必要事項を記入していきましょう。
「国外送金等に関するお尋ね」で執筆すべき内容は、海外へ送金した年月日と金額、相手国の名前、利用した国内金融機関です。
税務署への回答を拒否することで税務調査に発展することも
税務署は年々個人資産に対する課税強化を進めている傾向にあることから、国内の資産の動きに加えて、国外送金や国外資産への監視も強化されています。そのため、海外留学したお子様へ送金する場合にも、「国外送金等に関するお尋ね」が送付される可能性は十分にあります。
「国外送金等に関するお尋ね」は任意であることから、回答を拒否しても罰則や罰金を課せられることはないものです。しかし、回答がない場合には、何かやましいことがあるのではないかと税務署側が考えて、税務調査に発展する可能性があります。
海外送金の理由をきちんと伝えて信頼を得る
人間は海外送金に限らず、誰でも多かれ少なかれミスをしてしまうものです。自分では正確に送金した料金を把握しているつもりでも、間違っている可能性は常に存在します。
「国外送金等に関するお尋ね」に回答することは、税務署の信頼を得ると同時に、自分が送金した料金をあらためて確認する行為です。
慌てる必要はありませんが、時間がそれほど逼迫していなければ、なるべく回答しておきましょう。
まとめ
税務署から突然「国外送金等に関するお尋ね」が送られてくると、やましいことが何もなくてもびっくりしてしまうものです。落ち着いて正確に回答することで、税務署にきちんと納税している人だと信じてもらえます。
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